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プライバシーポリシー
BTV株式会社(以下「BTV」といいます。)は、個人情報の取扱いに関して次のプライバシーポリシーを策定し、これを遵守するとともに、お客様の個人情報をはじめとするすべての個人情報をより安全に、かつ適切に取り扱うことを宣言します。
プライバシーポリシー
本プライバシーポリシーは、BTVが収集し、利用するすべての個人情報をその対象として、BTVの個人情報に関する基本的指針を定めるものです。
1 法令等の遵守
BTVは、個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」をはじめとする個人情報の保護に関する法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守するものとします。2 個人情報の収集
BTVは、必要な範囲で個人情報を収集することがあります。収集する個人情報の範囲は、利用目的を達成するために必要な限度を超えないものとします。
また、収集するにあたっては、適正かつ公正な手続により行い、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、利用目的を予め公表するか、又は取得後、速やかに本人に通知若しくは公表するものとします。
この場合において、本人から書面(インターネット上のWEBサイトの画面等を含みます。)により直接個人情報を収集する場合には、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度予め利用目的を明示するものとします。
BTVの個人情報の利用目的については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項(以下「公表事項」といいます。)をご覧下さい。3 個人情報の管理及び保護について
- ① BTVが個人情報を取り扱う際には、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めるものとします。また、外部からの不正アクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めるものとします。
- ② BTVは、個人情報に係るデータベース等へのアクセス権を有する者を限定し、社内においても不正な利用が行われないように厳重に管理するものとします。
- ③ BTVは、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合においては、グループ会社又は個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先(以下「業務委託先」といいます。)を選定し、委託契約書において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、個人情報の漏洩等がないように必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させるものとします。
- ④ BTVは、個人情報の利用目的が達成された場合は、遅滞なく個人情報を廃棄・消去するものとします。
なお、お客様のキャンペーン等における個人情報の廃棄・消去については、公表事項をご覧下さい。
4 個人情報の利用
BTVは、本人の同意を得た場合、及び法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、収集した個人情報を、収集の際に予め明示した目的又は公表している利用目的においてのみ利用するものとします。
BTVにおける個人情報の利用目的の詳細については、公表事項をご覧下さい。5 個人情報の提供
BTVは、本人の同意なしに個人情報を、業務委託先以外の第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合は、本人の同意なしに個人情報を開示・提供することがあります。
詳細については、公表事項をご覧下さい。6 個人情報の開示及び訂正等
BTVは、個人情報につき本人又は代理人からの開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用中止、消去又は第三者への提供の停止をいう。)を求められた場合には、法令の規定に従い対応するものとします。
具体的な手続きについては、公表事項をご覧下さい。7 社内体制の整備
- ① BTVは、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に関する社内規定を整備し、BTVの役員・従業員等に対して、個人情報の取扱いに関して明確な方針を示し、個人情報の保護に努めるものとします。
- ② BTVは、個人情報の保護が十分に行われているかを社内で監査する体制を整備するものとします。
8 見直し
個人情報の取扱いについては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善するものとします。9 ウェブサイト等からのリンク先
本プライバシーポリシー及び公表事項の規定は、当社ウェブサイト及びウェブサイトの掲載物にリンクされている外部サイトには及びません。10 お問い合わせ
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせについては、お客様相談センターで受け付けるものとします。2026年4月1日
BTV株式会社
代表取締役 江夏 徳次郎お客様の個人情報のお取扱いについて
(「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項)
制定:平成27年4月1日
更新:令和8年5月29日個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、次の公表事項について公表(注1)いたします。
※注1「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。公表事項
- Ⅰ 個人情報の利用目的の公表に関する事項
- Ⅱ 個人情報の第三者提供に関する事項
- Ⅲ 個人情報の共同利用に関する事項
- Ⅳ 「開示等の求め」に応じる手続に関する事項
- Ⅴ 「苦情」の受付窓口に関する事項
Ⅰ 個人情報の利用目的の公表に関する事項
1 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的
(法第18条第1項)及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第24条第1項)は次のとおりです。個人情報の類型 利用目的 (1) 当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報 その契約上の権利義務の履行、有料番組提供会社や日本放送協会との個別契約及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。 (2) 当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。 (3) 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。 (4) 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。 (5) 一般に市販、公表されている書籍、ホームぺ一ジ等から取得する個人情報 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。 (6) 当社へ来社された方に関する個人情報 当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。 (7) 当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報 当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。 (8) 当社が開示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 その利用目的のために利用するものとします。 なお、お客様から直接書面にて認識された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は、除きます。
- (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2 委託を受けた「個人情報」の利用目的(法第18条第1項、法第23条第2項1号)
個人情報の類型 利用目的 (1) 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 当該業務を行うために利用するものとします。 Ⅱ 個人情報の第三者提供に関する事項(法第23条第1項、2項、3項及び4項関連)
1 当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり、あらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
- (5) お客様の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止することを条件とし、次に掲げる事項をあらかじめお客様に通知し、又はお客様が容易に知り得る状態におくとともに、個人情報保護委員会に届け出たとき。
- (ア) 第三者への提供を利用目的とすること
- (イ) 第三者に提供される個人データの項目
- (ウ) 第三者への提供の手段又は方法
- (エ) お客様の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
- (オ) 本人の求めを受け付ける方法
Ⅲ 個人情報の共同利用に関する事項(法第23条第5項関連)
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を必要に応じて共同利用させていただくことがあります。共同利用を行う項目、範囲等は以下のとおりです。共同利用の項目・範囲等 共同利用する個人情報 (1) 共同して利用する個人情報の項目 お客様から取得いたしました個人情報のうち、利用目的を遂行するために必要な最小限の情報。 (2) 共同して利用する者の範囲 適切な契約を結んだ法人その他の団体等。共同利用する特定の法人名又はそのサービス毎に本人へ通知又は公表するものとします。 (3) 共同して利用する者の利用目的 サービス毎に明示した利用目的のために利用するものとします。 (4) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称 サービス毎に責任者を定め本人へ通知又は公表するものとします。 (5) 取得方法 ウェブ上の入力フォーム、契約書、メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭(電話等)、その他書面等による取得。 当社は、共同利用を行う場合には、あらかじめ個々のサービス等毎に同意の取得、又は本人が容易に知り得る状態に置く等の方法により本人への通知を実施します。
Ⅲ-2 「auスマートバリュー」「自宅セット割」(インターネットコース)」における個人情報の取扱い関する事項
当社は、KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社との業務提携による割引サービス「auスマートバリュー」「自宅セット割(インターネットコース)」の案内・提供に関して、次のとおり個人情報を共同利用します。共同利用の項目・範囲等 共同利用する個人情報 (1) 共同して利用する個人情報の項目 お客様の氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日、お客様が新たにお申込み又はご利用中のCATVサービスおよびインターネットサービス等の内容、本サービスの申込・契約に関するステータス情報。 (2) 共同して利用する者の範囲 KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社(提携事業者) (3) 共同して利用する者の利用目的 BTV株式会社とKDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス「auスマートバリュー」「自宅セット割(インターネットコース)」の案内・提供に必要な範囲で利用します。 (4) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称 BTV株式会社 (5) 取得方法 お客様が記入された、BTV株式会社の各種サービス申込書より取得いたします。 Ⅲ-3 「NHK団体一括支払」に関する個人情報の取扱いに関する事項
当社は、日本放送協会が行う「NHK団体一括支払」に関して、次のとおり個人情報を共同利用します。共同利用の項目・範囲等 共同利用する個人情報 (1) 共同して利用する個人情報の項目 NHK団体一括支払(以下、団体一括支払)利用申込者の氏名、住所、電話番号、申込日、お支払コース、放送受信料の請求・支払いに関する情報、当社加入者番号及びNHKお客様番号 (2) 共同して利用する者の範囲 日本放送協会 (3) 共同して利用する者の利用目的 団体一括支払業務の履行のため、団体一括支払利用申込書記載の情報並びに日本放送協会が取得する団体一括支払利用申込者の放送受信料の請求・お支払いに関する情報を共同して利用します。 (4) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称 BTV株式会社 (5) 取得方法 お客様が記入された、NHK団体一括支払利用申込書より取得いたします。 Ⅳ 「開示等の求め」に応じる手続に関する事項
当社が、保有する個人情報(「Ⅰ、1」に記載のもの)のうち「開示対象個人情報」に適合するものについては、本人又はその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供停止の求め」(「開示等の求め」といいます。)について、以下の手続等に基づき対応させていただきます。※注 「開示対象個人情報」とは、お客様の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社が本人等から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、「開示対象個人情報」として扱いません。
- (1) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
- (2) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
- (3) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
- (4) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
1 「開示等の求め」の申請方法
「開示等の求め」に当たっては、
第3項に定める「申請書」(当社指定の様式に所定の事項をすべて記載のこと)
第3項に定める「本人、代理人確認のための書類」
「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合には、
第4項に定める「手数料」相当額の郵便切手を同封し、第2項に定める「開示等の求め」の申請先宛てに郵送願います。
電話、電子メール、来社等本項記載の方法によらない申請については、応じかねますのでご理解願います。
なお、「開示等の求め」に際し、ご提出(郵送)いただいた書面については、返却いたしかねますので、あらかじめご了承願います。2 「開示等の求め」の申請先
開示等の求めの申請については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の受付窓口までご連絡ください。なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。
申請先
〒885-0071 宮崎県都城市中町1街区7号 IT産業ビル
BTV株式会社 お客様センター3 「開示等の求め」の際に提出いただく書面
a 本人による申請の場合
ⅰ 申請書(当社指定の様式:ダウンロード)
- ・個人情報開示/利用目的通知申請書(手数料が必要となります。)(様式第1号)
- ・個人情報訂正申請書(様式第2号)
- ・個人情報利用停止・消去申請書(様式第3号)
- ・個人情報第三者提供停止申請書(様式第4号)
ⅱ 本人確認のための書類
- ① 印鑑証明書の原紙(発行から3ケ月以内のもの) 1通
- ② 公的身分証明書(運転免許証、パスポート又は健康保検証のコピー。いずれも有効期限内のもの)又は住民票の写し(コピーは不可。発行から3ケ月以内のもの) 1通
※注 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。 上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
b 代理人による申請の場合
開示等の求めを未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは本人が重任した代理人が行う場合には、下記の書類をご提出願います。b-1 法定代理人による申請の場合
ⅰ 申請書(当社指定の様式:ダウンロード)
- ・個人情報開示/利用目的通知申請書(法定代理人による申請)(様式第5号)
- ・個人情報訂正申請書(法定代理人による申請)(様式第6号)
- ・個人情報利用停止・消去申請書(法定代理人による申請)(様式第7号)
- ・個人情報第三者提供停止申請書(法定代理人による申請)(様式第8号)
ⅱ 本人、代理人確認のための書類
- ① 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの)又は住民票の写し(コピーは不可。発行から3ケ月以内のもの) 1通
- ② 法定代理人の印鑑証明書(発行から3ケ月以内のもの) 1通
- ③ 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料(親権者の場合には本人の戸籍抄本の原紙(発行から3ケ月以内のもの)又は扶養家族が記載された健康保険証のコピー(有効期限内のもの)、後見人の場合には後見登記の登記事項証明書の原紙(発行から3ケ月以内のもの又は裁判所の選任決定書のコピーなど) 1通
- ④ 法定代理人の公的身分証明書(運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの)又は住民票の写し(コピーは不可。発行から3ケ月以内のもの) 1通(注2)
※注2:③により④についても確認ができる場合には、④について省略できるものとします。
※注 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。また、③について本人の戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
【必要項目】戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母(養父・養母等)の氏名、続柄
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
b-2 委任に基づく代理人による申請の場合
ⅰ 申請書(当社指定の様式:ダウンロード)
- ・個人情報開示/利用目的通知申請に関する委任状兼申請書(手数料が必要となります)(様式第5号)
- ・個人情報の訂正申請に関する委任状 兼 申請書(様式第6号)
- ・個人情報の利用停止・消去申請に関する委任状 兼 申請書(様式第7号)
- ・個人情報の第三者提供停止申請に関する委任状 兼 申請書(様式第8号)
ⅱ 本人、代理人確認のための書類
- ① 申請者(本人)の印鑑証明書の原紙(発行から3ケ月以内のもの) 1通
- ② 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの)又は住民票の写し(コピーは不可。発行から3ケ月以内のもの) 1通
- ③ 代理人の印鑑証明書の原紙(発行から3ケ月以内のもの) 1通
- ④ 代理人の公的身分証明書(運転免許証、パスポート又は健康保険証のコピー。いずれも有効期限内のもの)又は住民票の写し(コピーは不可。発行から3ケ月以内のもの) 1通
※注 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。 上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
4 手数料及びお支払方法(「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合のみ)
各申請のうち、「個人情報開示申請/利用目的通知申請」を行う場合には、手数料が必要となります。
手数料:1つの申請につき、1,000円(税込み)(注3)
開示申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※注3 手教科が同封されていなかった場合、及び不足していた場合には、原則申請書に記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承願います。5 回答方法
申請書に記載の申請者本人の住所宛てに「本人限定受取郵便」によりご回答申し上げます。6 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について
開示等の求めに際して当社が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類等については、手続き終了した後、3年保存するものとし、その後廃棄いたします。Ⅴ 「苦情」の受付窓口に関する事項
(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)1 個人情報の取扱に関する苦情の申出先
個人情報の取扱に関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の苦情相談窓口までご連絡ください。
なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記住所宛までお申出ください。
〒885-0071 宮崎県都城市中町1街区7号 IT産業ビル1階
BTV株式会社 お客様センター電話による場合
BTV株式会社 お客様センター
0986-27-1700電子メールによる場合
BTV株式会社 お客様センター窓口
Eメールアドレス:abuse@btvm.ne.jp※注 直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
2 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター (一般財団法人 放送セキュリティセンター)」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社の放送サービス(番組内容等)に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。【一般財団法人放送セキュリティセンター】
個人情報保護センター
URL : https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html
(電話連絡先は、上記URLに記載しています)個人情報保護管理規程
個人情報保護管理規程についてはこちら
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- 第2回BTVパークゴルフペア大会のご案内【令和8年5月24日(日)】
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- 小林市長選挙開票速報 放送のお知らせ
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- 【緊急】5月27日実施【都城局】センター機器メンテナンスに伴うサービス一時停止のお知らせ
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- 5月14日 【鹿児島局】障害復旧のお知らせ
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- 4月3日(金)実施【鹿児島局】伝送路移設工事に伴うサービス一時停止のお知らせ
